2017-04-27 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そのことによって、日本がこういう国と交渉する場合に交渉カードを何か持っているかというと、輸出工業製品のもう関税はゼロになっていますから、交渉カードは農産物しかないということになってくると、こういう農業大国と何らかの通商協定を結んでいけば輸入増大が必至になってくると。
そのことによって、日本がこういう国と交渉する場合に交渉カードを何か持っているかというと、輸出工業製品のもう関税はゼロになっていますから、交渉カードは農産物しかないということになってくると、こういう農業大国と何らかの通商協定を結んでいけば輸入増大が必至になってくると。
何といっても、日本の最大の強力な輸出工業製品は自動車ですね。私、ちょっと驚いたのは、大筋合意ができたその後の記者会見で、総理は眼鏡とかお茶とか伊万里焼、有田焼は言及されましたけれども、我々が最大に攻めなきゃいけない自動車について全く言及がなかったんですよ。これは何でなのかなと不思議でした。でも、だんだん交渉内容が明らかになってくるにつれて、私はわかりました。
このため、今テーマとなっている財政構造改革は、政策選択の幅を広げる、将来世代にツケを残さないというばかりではなく、公共事業や輸出、工業依存型の経済構造を変えて経済の再活性化を図るためにも行わなければならないと私は思います。 政府案は、これまで委員会で指摘されましたように、構造改革とは名ばかりと言わせていただきます。理念も余り感じられません。
債務国は、みずからの経済を安定的かつ持続的成長軌道に乗せるため、経済構造調整を行う必要があるわけでありますが、それには自国の資源賦存状況に適した輸出工業化政策を進めることが基本とならなければならないと思います。また、貿易自由化政策によって自国産業を外国との競争にさらし、合理的で効率的な経済を構築していく必要があると思います。
この六百五十万というのは、下の欄で、輸出、工業、飼料で使えるのだから。 さてそこで、五十五年の十月末に百七十八万トン残っておったものを、五十五年度につくった米が不足なためにこれに食い込むということはわかった。ところが、五十六年の十月末でしょう、ことしの十月末はゼロなんです。ゼロにならざるを得ない。
工業がよくなったら農民もよくなるように、輸出工業が苦しむなら農民もともに苦しむ、ここに経済の本質がある。これはもっと大臣とやってみたいと思いますので、そのことは指摘にとどめておきます。 そこで、先ほどの酪農の問題ですが、米の生産調整から酪農に転換した場合、また牛乳の過剰でミカンの二の舞を演じないように長期的な展望、長期的な施策を持たなければならないと思いますが、この点はいかがでございますか。
繊維製品は発展途上国の唯一の輸出工業製品でありますから、一次産品の輸入と工業製品の輸出というものが不可欠な日本にとりましては、できるだけ輸入制限を避けるべきである、これは当然であります。
要するに、日本の洪水のような輸出、工業製品の輸出の攻勢に遭ってアメリカの経済は大混乱に陥っている。そして企業の倒産がふえ、失業者もふえておる。アメリカの経済は破綻に瀕しておる。日本の一九七七年における黒字は恐らく百三十億ドルぐらいになると推定される。アメリカは逆にその約倍、二百五十億ドル以上の赤字が出る見込みであるどうした無謀な日本の輸出攻勢に対しては、アメリカは断固として戦わなければならぬ。
しかしながら、御案内のとおりに、二百五十円という大台が割れてまいったような今明日の段階でありまするが、こういうふうな為替の変動の激しい時点におきまして、私どもといたしましては、産業を守り輸出工業を守っていくという点で、対策本部を持ちまして、同時にまた、十一月の中旬を目途に約七十数カ地点のところに詳細なデータを、早急に影響対策を調査いたしてまいりまして、この結果を踏まえまして、さらにきめの細かい対策を
馬山、九老洞、亀尾等輸出工業団地内外資企業体二百六十九社、従業員五十人以上の企業体九万一千七百十三名を対象に実施した七十三年五月末現在の賃金実態調査と、韓国政府が調査したものでありますね。
さらに二四一ページにまいりまして、「軽機械、自動車部品、産業用電子機器、電気通信機器の輸出振興及び輸出工業品国際規格化の振興を図るため海外市場調査並びに紹介宣伝等を行なうため必要な経費の補助。」、こうなっているんだけれども、この内容は具体的にどういうものなのか、これが一つ。 それからもう一つは、二三二ページですけれども、これに広告向上推進事業費補助金があるわけですね。
○国務大臣（田中角榮君） 農薬、輸出、工業用というようなものに大体三分の一程度ずつ使われておるようでございます。工業用といたしましては、木材の防腐用、工業用のりの防腐剤、それから製紙パルプの防腐用、それから皮革のカビを防ぐもの等に使われておるようでございます。会社別には、さだかにいまここでわかりませんが、南方等に対しては除草用として送られておるようなものがございます。
（拍手） さらに、第二の条件である日本の最南端に置かれておるという条件を有利に生かすためには、どうしても、原材料を東南アジアを中心とする外国から輸入しておる輸出工業立県の日本として、その立地条件を生かさなければなりませんが、これについては、アルミ、石油、造船等、すでに予定された産業について着実に進出していくための助成をしてまいりたいと存じますが、それにつけても、御指摘のように、基本条件の整備が先行
したがいまして内需、輸出、工業用の増加というのを総合して考えますと、ほぼ当初考えておりました需給見通しに現在の段階でも大きな狂いがなく推移し得るのではないかと、こういうように考えておるわけでございます。
そうしますとちょっとお伺いしますが、この第二次アンモニア設備の大型化の計画の完成時における需給の見通し、これは四十六肥料年度、再来年度を見越しておるのですが、この肥料用内需、輸出、工業用合わせてアンモニア設備四百二十一万トン、これはアンモニアでの計算でありますから、この四十六肥料年度におきますアンモニア系肥料の需給計画はどういうふうになっておりますか。
アルコール発酵とか、最近では産業廃水処理、そういうような研究をやっておりますが、そういう通産省の研究所という関係で、いろいろな工業製品、特に輸出工業製品でございますが、これにかびがはえまして非常に困るという問題が十年ぐらい前からございました。特に酒製品とか繊維製品の輸出の場合にかびがはえて困る、そういう問題がございましたので、工業製品の防ばい、かびどめ、そういう研究を開始したのでございます。
しかし、現在の日本の自動車工業が、今後輸出工業として伸びていかなければならないのでございまして、速度も非常に重要な要素ではないかと思います。
さらに四十年の一月、本年の一月、中期経済計画には、今後の産業構造高度化の方向は、成長期待産業中心に重化学工業を進めていく、輸出工業を育てていく、中小企業のこの選に漏れるものは転廃業させて、そうして転換資金を供与していく、こういうふうに言っておる。
しかし、いろいろな状況から見て、まだ日本のアルミ工業が輸出工業としての地位を確立するというのはちょっと先のような話に思われるわけです。現在でも九千トンないしは一万トンくらいのものは輸出しておりますが、そういう程度であって、まだまだちょっとその点は因難じゃないかというふうに思われるわけです。
こういうのが一番国際的に非常に大きな輸出工業として、装置工業なるがゆえにそういう方向へ進まざるを得ない、こういう体質的に矛盾を持っておるものであります。この体質上の矛盾というものを、政策を立てる者、運用する者がはっきりつかんでおりませんと——特に現行二法のように、いままで肥料の需給価格等に厳格なワクがはまっておる場合は、逸脱することは少ないと思う。
前の法律におきましては、この点が「輸出の発展に寄与するため、繊維工業設備に関する規制を行なう」、こうなっておるわけでありますが、輸出工業設備に関する規制という意味におきましては同じでありますが、今度の法律の中に、過剰精紡機の廃棄の促進というようなことがあり、それから目的自体に、前の法律では輸出の発展、こういうことを特にうたっておったわけであります。